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司法書士への借金相談が可能な場合と不可の場合

法律における解決が必要になれば、どんな問題であってもすべて司法書士に投げかけるのではなくて、借金相談可能な場合と不可の場合があります。

自分が借金相談をしようと考えている問題は、どちらであるのかという事をよく考える様にしたいですね。

借金問題など金銭トラブルで140万円を超える場合や、高等裁判所で裁判する際などは司法書士にお願いする事はできません。

法律で扱う事ができる業務と不可の業務はしっかりと線引きされています。ですので、知り合いだからついでに解決してほしいなどという事はできません。親しい知り合いであっても、できないものはできません。その場合は弁護士を探して借金相談を行い依頼する必要があります。

司法書士と弁護士に借金相談

さまざまな人に借金相談をおこなう事は可能です。しかしながら、債務整理を代理してもらうのは司法書士と弁護士の力が必要とされています。司法書士には法律で制限が設けられていますので、それを理解した上で利用することがポイントになるでしょう。

弁護士については万能でありますので、借金の問題についてはオールマイティに対応してもらうことが可能です。しかしながら、その反面弁護士費用が高いなどの点があげられます。双方のメリットデメリットを理解した上で、借金相談をおこない債務整理をおこなっていくことをおすすめします。

司法書士にお願いする依頼は

依頼内容については、借金相談が多くなっているのですが、司法書士の場合は簡単なものを中心としています。大きなものも対応してくれるケースが多いものの、やはり弁護士の方が裁判などでは有利とされているので、借金相談でも大きなものは行わない可能性があります。

当然ですが、借金に関連する仕事や、認められていること以外は司法書士が対応できるものではありません。従って依頼を出せるものとそうでないものをしっかり認識して、利用する人も考えないといけません。もし対応できる内容ではないと判断されれば、指摘されることもあります。

過払い発生時に利用できる弁護士

借金の返済を長い期間に渡って続けてきた方の場合、返済時に利息として支払いすぎている過払い金が発生していることもあり、借入先の金融会社へ返済要求となる手続きを行うことによって返金されることもあります。弁護士や法律事務所によっては、無料での借金相談が業務として取り扱われていることもあり、費用を気にすることなく問題の相談が可能とされている他、手続きに伴う依頼を進める場合においても、相手先との連絡など、細かい作業を含めた内容として任せることができます。返金される金額次第では、借金の返済に充当させられるなど、借金の問題そのものを解決できます。

弁護士や司法書士に依頼できる過払い金請求

過払い金の請求制度については多くの人に知られるようになり、多くの人が請求をおこなっていました。しかしながら、未だに返還されていないお金が多額にあるのが現状です。また、請求については期限があり、全体としてそろそろ終盤を迎えていますので、心当たりがある人は一刻も早く請求すべきでしょう。

請求については、自力で実施することもできますが、法律事務所に所属している弁護士や司法書士に依頼する方が安心でしょう。それぞれメリットとデメリットがあります。どちらが自分に合っているのか、見極めてから依頼するといいでしょう。

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