あなたの利息を取り戻しましょう

過払い請求とは

お金を借りて返したときに支払すぎたお金が発生することがあります。その支払いすぎたお金を返してもらう請求手続きのことを過払い請求と言います。

過払いとグレーゾーン金利

いろいろな事情や都合で銀行や消費者金融などからお金を借りる場合はあるかもしれません。その時に金利などについて気にされているでしょうか。気が付いたら、払わなくて良い分まで過払いしている可能性もあるのです。

借金の利息には法定金利と言うものがあり、融資額により金利が決まっています。

しかし、出資法の上限金利は法定金利とはまた別に設定されていて、法定金利よりも高い利率だったのです。その二つの金利の差をグレーゾーンと言っています。

このグレーゾーンの間は出資法の上限金利までは、お金を借りる人が納得していたならば利息をつけても良かったのです。

2006年12月の法改正により、グレーゾーン金利も違法となりましたので、現在は廃止されています。

しかし、過去にこのグレーゾーン金利でお金を借りていた場合は、過払い請求をすることができるのです。

もしかして払い過ぎていたかも、と心当たりのある場合は、過払い請求の相談をしてみたら良いでしょう。弁護士が相談に乗ってくれますし、そのまま過払い請求の手続きにも取りかかってくれる事務所もあります。ご都合にあった弁護士事務所に一度ご相談すると良いでしょう。

過払いは自分からアクションを起さないと戻ってきません。払うべきではないものは、戻して貰うのが良いでしょう。

過払い請求の方法

過払い請求は弁護士や司法書士の専門家でなくてもご自身で行えます。

しかし、ご自身で行えるとしても、金融や金利についての専門知識は必要です。ですので、専門家の無料相談などをうけてみるのも、ひとつの方法でしょう。

過払い請求のデメリットとは

過払い請求には、基本的にはデメリットはありません。ただ過払い金が戻ってくるというメリットだけがあります。しかし、過払い金よりも借金のほうが多く残っていて、過払い請求をした後もなお借金が残る場合には、任意整理などの債務整理をすることになります。債務整理をすることには、ブラックリストにのるというデメリットがあります。

弁護士は勝手に債務整理をしてしまうことはないので、まずは弁護士に相談をしてみて、債務整理をすることにならないのかを聞いてみましょう。すでに借金を完済してしまう場合には、過払い金を取り戻すだけであり、なにも心配はいりません。

少額の借金相談なら気軽に相談できる司法書士事務所へ

借金相談ができる法律事務所として、司法書士事務所と弁護士事務所の2種類に分けられます。どちらに相談すると良いのでしょうか。まず借金の額が140万円を超える場合、法律上の制限がありますので弁護士に相談するしかありません。

次に費用面に関しては、弁護士の方が高額になります。最後に依頼のしやすさについて。両者とも借金以外にも様々な問題を取り扱っているので、あなたの身近に借金相談を受け付けている事務所があるかどうか探さなければなりません。事務所の数や、依頼までの敷居の高さを考えると、司法書士の方が気軽に利用できます。

司法書士への債務整理、借金相談は可能なのか

司法書士は、建物などの登記をおこなうことが専門です。債務整理については、基本的に法律相談や交渉、訴訟はおこなえません。認定司法書士のみ個別の債権額(借金及び過払い金)が、140万円以下に限り法律相談や交渉、訴訟をおこなえます。

それに対して、弁護士は周囲で発生する事件などに法的なアドバイスをおこない、時には代理人となって相手方と交渉をします。債務整理においては法律相談や、代理人として貸金業者との交渉や訴訟ができます。双方の仕事内容には大きな違いがあり、140万円以上の債務整理・借金相談が可能なのは弁護士のみとなります。

任意整理でも多重債務は一応解消できる

方法としては地味なものですし、場合によっては全く効果のない場合もありますが、多重債務でも任意整理は活用できます。使っていることで多くのメリットを生み出せるようならいいことで、解消できる可能性は出てきます。

ただ多くの収入を持っていないと厳しい部分があります。大量にお金を持っているけど返済が厳しいと思っているときは、任意整理を使うことによって返済が楽になり、どんどん残高を減らせるようになります。一方で収入が少ない人が同じ方法を使っても解消できません。大事なのは現在返すことのできる金額がどれくらいかを知ることです。

自己破産の手続き前に知っておくべきこと

どんな高額の借金でもゼロにできる自己破産ですが、手続きを行う前に知っておくべき様々な事柄があります。まずはリスクに関してですが、債務者の財産は没収されます。破産後10年間は借金やクレジットカードが利用できなくなります。

官報に名前が掲載される、特定の職業に就けなくなる、などのリスクもあります。リスクの他にも、自己破産が認可されないケースも知っておくべきです。債務者に返済能力がある場合、債権者を騙して借金した場合、ギャンブルや浪費が原因で借金した場合、手続き前に財産を隠すなどした場合は認可されません。また、過去7年以内に破産暦がある場合も認可されません。

弁護士や法律事務所による丁寧な対応で問題解決

法律事務所に在籍している弁護士によって鳥あつくぁれている業務内容には、一般的な生活の上でも発生しかねない様々な事柄が挙げられます。借金相談や交通事故の発生による慰謝料請求、男女の離婚問題、遺産相続手続きなど、自分達だけでの対処が難しいあらゆる問題に対して、丁寧に対応してもらうことが可能です。

相談から実際の問題着手における流れは、無料での業務として取り扱われている機関も多く、活用できるシステムを上手く取り入れることで、より速やかな問題解決を目指せます。法律に基づいた判断基準や思考を取り入れたい場合にも有効的です。